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業界ニュース・データレポート・ノウハウ・制度ガイドの記事 69本
月額0円・来店1名55円の予約ページが2026年8月に始まった。予約を受けるだけなら食べログやAirリザーブのフリーでも月額0円で持てる。55円が生きるのは独自の予約ページが欲しい店で、月額5,500円の台帳より安いのは月100名未満まで。
ゼンショーHDは売上高1兆2640億円で営業利益も8.4%増えた。一方、すき家は異物混入を受けた衛生対策と全店休業の費用、コメ・牛肉高が重なり営業利益が62%減った。規模が効いた場面と、その後の客数の戻り方を数字で示す。
Googleマップの過去1年のクチコミで、東京は「お餅」の言及が前年比168%増え、抹茶は対象10都市のほぼすべてで2桁伸びた。数字は来店数ではなくクチコミの伸び率だ。和の甘味や茶を出す店が、メニューと発信にどう使うかを示す。
内閣府の景気ウォッチャー調査（2026年9月）で、飲食関連の先行き判断DIは43.9と3.8ポイント下がり、全分野で最大の低下となった。連休で足元は持ち直したが、年末は仕入れと光熱費で利益が残りにくいとの声が目立つ。
2026年9〜10月に東京と福岡で開いた居酒屋の新業態3店は、蕎麦や土鍋ご飯といった締めの主食を設計の中心に据えた。うち2店は時間帯で使い方を変える。取り入れるかは、自店で空席のある時間帯と締めの注文率で決める。
2026年10月1日の酒税改正で、ビールは1L当たり26円の減税、缶・樽詰めなど10度未満で出荷されるサワー・チューハイは20円の増税になった。1杯・樽1本の原価差と、在庫2,000L以上の店が11月2日までに出す申告を示す。
ファミリーマートの調査で、昼食客の89.8%が理想のランチ代を900円未満と答えた一方、68.8%が価格と味・量の満足の両立を重視した。400円前後の冷凍パスタや家計の外食減少と合わせ、ランチ営業の価格の決め方を考える。
姫路市が始めた播磨8市8町の公式スキマバイトは、予算の上限に達するまで、最長2027年3月末の採用・勤務分まで最大19%の採用手数料などが無料。一度来た人を自社メンバーとして呼び戻せる機能をCRISPの例と比べ、試す価値と判断の軸を示す。
2026年1～8月の訪日中国客は前年同期比56.7％減。減少の6割近くを埋めたのは韓国・台湾で、英仏独伊西の5か国は伸びても訪日客の約4.9％にとどまる。自店の記録で表記を見直す判断の材料と、英語で発信する情報の整え方を示す。
電気・ガス料金支援は2026年9月使用分で終わり、10月使用分から値引きが消える。電気2,000kWhとガス300㎥を使う店で月1万1,200円の負担増になる。冬に差が広がる理由と、補助が続く軽油の動きも見る。
飲食料品の消費税を2027年4月から2年間1％に下げる法案が10月9日に閣議決定された。店内飲食10％との差は9ポイントに開く。価格の付け方と、本則課税の店で納税が増えうる点、個人なら2026年12月31日が期限の簡易課税の届出を整理する。
松屋フーズは2026年10月13日、牛めし並盛を480円に上げ、同じ時刻に790円からの「たっぷり牛皿定食」を定番化した。客単価が4か月前年割れのなか、看板は小幅に上げて上の価格帯を厚くした形で、個人店が値上げで見る数字を示す。
2027年4月から2年間、持ち帰りと宅配は消費税1%、店内飲食は10%のままとなる法案が閣議決定された。JFの会員調査では57.8%が客数減を予想し、ファミレスは74.5%。店内比率と、2年後に元に戻せる手かが判断の軸になる。
鰻の成瀬の公式一覧に載る店は2026年10月14日時点で162件と、3月開示の270店舗から縮んだ。本部の2025年8月期は売上高が約28%増えたが、営業利益は半分以下に減った。加盟前に本部へ求める資料を整理する。
2026年3〜8月は日高屋と壱番屋がともに約1割の増収。費用の伸びを抑えた日高屋は増益、原価と販管費が売上を上回った壱番屋は減益だった。9月は値上げの壱番屋で客数が7.0%減り、値下げの串カツ田中は前年を上回った。
外食業の特定技能1号は2026年4月13日から呼び寄せと他資格からの切り替えが止まった。更新と分野内の転職は続き、停止2カ月の7月時点で転職市場の外国人材の求人は倍増していた。申請ごとの扱いと審査の進み具合、人員計画の組み方を整理した。
2027年4月から2年間、持ち帰りと出前は消費税1%、店内飲食は10%のままとする案が大綱と国税庁Q&Aで示された。本則課税の店は納税増の可能性があり、簡易課税には特例がある。値札の猶予、客足の懸念と、切り替えまでに決めておくことを示す。
ゼロゼロ融資利用後の倒産は2026年度上半期に149件と減ったが、飲食店は20件で高水準が続く。利上げで金融機関が採算重視に変わるなか、リスケで足りるか、再生計画を作って2027年3月末まで使える借換え保証に進むかの判断と相談先を示す。
東京商工リサーチによると、2026年1〜9月の居酒屋倒産は167件で同期間の最多。9割が従業員5人未満の店だった。大手は税込110円のハイボールを出し、2027年4月からは持ち帰りとの税率差も9%に広がる方針だ。小さな店の判断材料を示す。
2026年度上半期の飲食業の倒産は514件で、年度上半期として初めて500件を超えた。資本金1千万円未満が約9割、破産が94%で、原因の8割は販売不振。10月の最低賃金引き上げ後は、人件費率・値上げ後の客数・手元資金が分かれ目になる。