電気・ガス補助が9月使用分で終了、低圧の電気は1kWh当たり3.5円の負担増

政府の電気・ガス料金支援は2026年9月使用分で終わり、10月使用分から値引きがなくなる。資源エネルギー庁の特設サイトによると、9月使用分の値引きは低圧の電気で1kWh当たり3.5円、都市ガスで1㎥当たり14.0円だった。仮に電気を月2,000kWh、ガスを月300㎥使う店なら、値引きが消えた分だけで請求は月1万1,200円増える。暖房で使用量が増える冬を前に、補助のない10月使用分の請求を新しい固定費の基準として、損益計画を組み直す時期に入る。

10月使用分から低圧3.5円、都市ガス14円の値引きが消える

値引きの対象は、2026年7月使用分から9月使用分までの3か月だった。東京電力エナジーパートナーの6月2日の発表によると、9月使用分は10月検針分に当たる。値引きのない最初の使用月は10月使用分となる。8月使用分だけ単価が上乗せされていた。

政府は延長に否定的な姿勢を示していた。赤澤経済産業相は5月26日の閣議後会見で、10月は家庭の電気使用量が減るとして、「現時点において10月以降も支援が必要であるとは考えていない」と述べた。中東情勢が国民生活や経済活動に与える影響は注視するとも答えている。

値引きの終了が請求書に表れる月は、契約先によって違う。エネアーク関西の案内は、9月使用分を「10月検針・11月ご請求分」としている。10月使用分の請求がいつ届くかは、契約先の検針日と請求日で決まる。

もともと対象外の契約もある。東京電力エナジーパートナーの発表では、特別高圧の電気と年間契約量1,000万㎥以上のガスは対象外で、特設サイトはプロパンガスも対象外としている。これらの契約は、今回の終了で単価が変わらない。

電気2,000kWhとガス300㎥の店で月1万1,200円の負担増

負担増は、値引き単価に使用量を掛ければ見積もれる。特設サイトも、同じ方法で値引き額の目安を示している。厨房を持つ店として、低圧の小規模店と高圧の大型店の2つを想定し、使用量が毎月同じとして計算した。使用量は仮定の数字で、実在の店舗のものではない。

電気とガスを併用する低圧の小規模店では、9月使用分と比べて月1万1,200円の差になる。高圧の大型店は単価が低い分、使用量の多さが効き、月3万6,000円に達する。8月使用分の単価で比べると、差はさらに3割近く大きい。

表の金額は、値引きが消えた分だけの差である。燃料費調整単価そのものが動けば、請求の総額はこの額と一致しない。東京電力エナジーパートナーによると、燃料費調整制度のあるプランでは値引きを調整単価に反映していた。こうしたプランでは、終了の影響は検針票の燃料費調整単価に表れる。

負担が重くなるのは冬である。Selectraは家庭向けの解説で、10月使用分は冷暖房の使用が少なく負担増が小さく収まることもあり、影響が大きくなるのは11～12月使用分だとしている。値引きは使用量に比例していたため、暖房や給湯で使用量が増えるほど、値引きが消えた分の負担増も大きくなる。

配送費に効く軽油は補助で159円台、補助額は9月に上積み

電気・ガスとは別に、燃料油の価格抑制策は続いている。資源エネルギー庁の概要資料によると、2026年3月19日出荷分から、ガソリンの全国平均小売価格を170円程度に抑える補助が始まった。軽油にもガソリンと同額が支給される。共同通信（OANDA Lab配信）によると、経産省が発表した9月7日時点の軽油の全国平均は159円50銭だった。

軽油の価格は、ガソリンと同額の補助に支えられている。同じ共同通信の記事によると、ガソリンの補助額は9月10～16日分で1リットル当たり36円と、9日までより10円ほど増えた。170円程度を超える部分を補助する仕組みのため、相場が上がるほど補助額が膨らむ。

店の原価にも関わる。資源エネルギー庁の「エネこれ」は、燃料油が原材料を運ぶトラックなどに使われ、食料品の価格にも影響すると説明している。補助が縮小すれば、配送費や仕入れ値を通じて店の負担に及ぶ可能性がある。終了時期は示されていないため、経産省が発表する補助の支給額の動きが、その備えを考える目安になる。

10月使用分の請求を、冬の固定費の基準にする

補助のない10月使用分の請求が、これからの電気・ガス代の基準になる。7～9月の請求との差額を、11月以降の月次の損益計画に織り込むかが最初の判断となる。そのうえで、店の状況によって次の選択肢がある。

• 契約を見直す余地がある店：10月使用分の請求をもとに冬の電気・ガス代を引き直せば、料金プランや契約先を比べる材料になる
• 営業時間や仕込みの方法を調整できる店：厨房機器の稼働時間とガス使用量を見直し、減らした使用量に契約の単価を掛けて削減額を見積もれる

注目する数字は3つある。電気・ガスでは10月使用分の請求額と、燃料費調整制度のあるプランなら燃料費調整単価である。燃料では経産省が発表する燃料油補助の支給額で、支給額が増え続けるほど、補助が縮小したときの値上がり幅は大きくなる。

出典

• 資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援（特設サイト）
• 東京電力エナジーパートナー「電気・ガス料金支援の実施および実施に伴う特別措置の認可申請について」2026年6月2日
• 株式会社エネアーク関西「電気料金支援の実施について」2026年6月
• 経済産業省 赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（2026年5月26日）
• 資源エネルギー庁 エネルギー価格の支援について（概要資料）
• Selectra 電気・ガス補助金が終了（2026年10月）
• 経済産業省 中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保（2026年3月31日）
• 共同通信「ガソリン価格１７０円」（OANDA Lab配信、2026年9月9日）