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後継者がいない飲食店には、閉店のほかに家族・従業員・第三者への承継の道がある。継ぐ人によって壁は税・買取資金・相手探しと変わる。無料の支援センターと、2026年11月6日締め切りの補助金、税制の計画提出期限を整理した。
2026年10月から、インボイス登録のない仕入先からの仕入れは控除できる税額が7割に下がった。税負担が増えるのは原則課税の店だ。2割特例の終了と個人の3割特例も含め、申告方式ごとに見直す点を示す。
午前0時以降に酒類を出す店は届出で営業できるが、接待や照度10ルクス以下の客席、深夜の遊興があれば許可が要る。都道府県の条例で、住居系の用途地域などでは届出の営業も禁じられる。開業10日前の届出に向けた段取りと、開業後の変更届の期限も示す。
2026年度の業務改善助成金は、申請より前に上げた賃金を対象にしない。10月30日以降も申請できるのは岩手、京都など10府県で、期限が土日の7府県は窓口・郵送の締切が早まりうる。賃上げを生かす順序と、コース別の上限額、設備の発注時期を示す。
東京都内で飲食店営業許可を取るには、着工前の図面相談、完成10日前ごろの申請、立会検査を経る。世田谷区は検査合格の翌平日から営業できると明記している。6区の手数料と申請方法、開業日の置き方を示す。
商業施設の店舗契約では、違約金を「残存期間の賃料相当額」とする例もある。撤退費用を左右する解約条項、違約金、原状回復の範囲、保証金の控除を、出店前に金額で見積もる手順と、減額された裁判例を示す。
持続化補助金の第20回は2026年12月15日締切。チラシや看板、ウェブは対象になるが、広報費とウェブ関連費は補助額が各30万円までで、交付決定前の発注は出ない。飲食店が販促に使うときの線引きと日程の逆算を示す。
2026年10月に月額8.8万円の賃金要件が外れ、社会保険の加入は週20時間で決まるようになった。50人以下の店も2027年10月から順に対象に入る。保険料調整制度と、扶養の130万円の判定を左右する労働条件通知書の書き方を整理する。
公庫の創業融資は開業前でも原則無担保・無保証人で申し込めるが、借入額を決めるのは限度額7,200万円ではない。設備の見積書、開業後の運転資金、売上から返済できるかという三つの根拠で、借りるべき額を組み立てる方法を示す。
業務改善助成金と持続化補助金第20回は、締切が2026年11〜12月に集中する。公募要領の5項目で見る対象と上限、第20回で加わった売上増の条件、制度ごとの申請経路とGビズIDの準備期間、交付決定前の発注の落とし穴を整理する。
小規模な飲食店のHACCP記録は、良・否を付けるだけでは異常時の処置を示せない。一般飲食店向け手引書を基に、料理ごとに異常時の対応を決め、否の日の内容と処置を残し、週・月の確認で計画に戻す方法を示す。