持続化補助金で飲食店の販促費はどこまで出るか、締切は12月15日

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の第20回は、2026年12月15日（火）17時に申請を締め切る。補助率は3分の2、上限は原則50万円で、チラシ、看板、SNS広告、店のウェブサイトといった飲食店の販促費の多くが対象に入る。ただし広報費とウェブサイト関連費は補助額が各30万円（税込）までで、それだけでは申請できない。さらに、交付決定より前に発注した分は対象にならない。販促に使うなら「何に使えるか」と同じくらい、「いつ発注できるか」と、商工会・商工会議所に書類を頼む12月4日の締切が分かれ目になる。

使えるのはチラシ・看板・ウェブ、補助額は各30万円まで

飲食店の販促で使う経費は、主に広報費とウェブサイト関連費に入る。公募要領第8版によると、どちらも単独では申請できず、補助金交付申請額の上限は各30万円（税込）だ。店舗の改装工事は委託・外注費に入り、販路開拓や業務効率化に結びつくものが対象になる。

看板は対象例に挙がる一方、要領は店名や商品名、宣伝文句のない単なる会社のPRを対象外の例とする。看板やのぼりは、店の名前と売りたい商品を載せる前提で計画に書くと線引きに沿う。フランチャイズ加盟店は、本部が作る広告物の購入も、本部指定の機器を本部以外から買う場合も対象外だ。

予約システムは、ウェブサイト関連費の「システム等の開発、構築、更新、改修、運用」に当たるかが判断の軸になる。顧客管理システムの構築は対象例に入るため、予約と顧客管理を兼ねるサービスなら、見積書を添えて商工会・商工会議所に区分を尋ねておくと計画が固めやすい。月額課金のサービスは、補助事業期間を超える契約分が按分され、期間分だけが対象になる。POSソフトは、業務効率化の取組として計画に書いた場合に限り対象だ。

金額の目安では、補助対象経費が75万円なら、その3分の2の50万円が補助額になる。広報費とウェブサイト関連費をそれぞれ上限まで積んでも、通常枠では合計50万円が上限だ。それを超える分は、インボイス特例（50万円上乗せ）や賃金引上げ特例（150万円上乗せ）の要件を満たした場合に限って補助される。

交付決定前に刷ったチラシは対象外、春の販促は日程から逆算する

補助金は後払いで、対象は交付決定日以降に発注し、補助事業期間中に支払いを終えた経費だけだ。採択発表は2027年3月頃の予定で、要領は交付決定まで採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があるとする。

採択の直後に春の歓送迎会向けのチラシを刷っても、交付決定の通知前なら対象にならない。春の繁忙期に間に合わせたい販促は自費で先に打ち、補助金は交付決定後の看板やサイト改修、夏以降のチラシに充てる、という分け方が現実的だ。自己負担分と、支払ってから補助金が入るまでの資金も、あらかじめ手元に用意しておく必要がある。

審査は書面だけ、販促費は客数と客単価の計画で説明する

公募要領第8版によると、審査は有識者による書面審査で、ヒアリングはない。計画審査は、経営状況分析の妥当性、経営方針・目標とプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性の4項目で、いずれも売上高・売上総利益の増加を目指す内容かが問われる。

飲食店なら、チラシや看板の費用を並べるだけでは足りない。商圏や客層の分析から、誰に何を訴求し、客数や客単価をどう動かすかを、客観的な事実でつなげて書けるかが評価を分ける。積算では金額が真に必要かが見られ、1件50万円超（税込）の発注は原則2者以上の相見積もりが要る。

商工会・商工会議所への依頼は12月4日まで、申請締切の11日前

この補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けて取り組むことが要件で、申請には事業支援計画書（様式4）が要る。発行依頼の締切は2026年12月4日（金）で、締切後はいかなる理由でも受け付けられない。代表者に計画の内容を直接確かめる場合もあるため、計画を自分の言葉で説明できる状態で依頼する必要がある。窓口は、商工会地区の事務局が案内する地域の商工会か、商工会議所地区の事務局が案内する各商工会議所だ。

相談の場は書類の添削だけに使うより、看板や予約システム、改装工事がどの経費区分に入るかを見積書で確かめる機会にすると効率がよい。様式4の発行までにかかる日数も早めに尋ねておけば、12月4日の締切から準備の日程を逆算できる。

第20回で申請するかどうかは、三つの条件で決まる。販促の時期を交付決定後の2027年春以降にずらせるか、広報費とウェブサイト関連費だけでなく計画全体で売上の伸ばし方を説明できるか、特例の要件を満たして上限を広げられるかだ。条件がそろうなら12月4日の様式4の依頼から逆算して準備を進め、そろわないなら春の販促を自費で打ち、次の公募回を待つという選択肢もある。補助金の要件は公募回ごとに改訂されるため、申請前に最新の公募要領を読み、商工会・商工会議所や専門家に確かめておきたい。

出典

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 公募要領（第8版、2026年7月21日）
• 小規模事業者持続化補助金 事務局（商工会議所地区）
• 小規模事業者持続化補助金 事務局（商工会地区）