業務改善助成金は賃上げ前に申請、10月30日以降は10府県のみ

最低賃金が11月以降に上がる岩手、山梨、京都など10府県の飲食店は、その賃上げを業務改善助成金の条件にできる。厚生労働省「業務改善助成金」の申請期限は最低賃金の発効日の前日などで、10月までに最低賃金が上がる37都道府県では10月30日には期限が過ぎている。このうち期限が土日にあたる山梨、徳島、愛媛、大分、長崎、佐賀、京都の7府県では、窓口や郵送の締切が前の平日に早まる場合がある。申請より前に上げた賃金は対象にならず、POSなどの設備も交付決定まで発注できない。この10府県の店にとっては、申請・賃上げ・発注の順序を誤らないことが、助成を受けられるかどうかを分ける。

10月30日以降も申請できるのは10府県、期限が土日なら窓口締切に注意

2026年度の申請期間は9月1日から、店の所在地の最低賃金が発効する日の前日か11月30日の早い方までだ。厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」の発効日に当てはめると、10月30日以降も申請できるのは下の10府県になる。東京や大阪など、最低賃金が10月30日までに発効する37都道府県では、2026年度分の申請期限はすでに過ぎている。

期限が土日にあたる府県では、窓口や郵送で出す場合の締切が前の平日に早まることがある。愛媛労働局「令和8年度業務改善助成金 制度改正について」は、期限の10月31日に対し、来庁・郵送の申請は10月30日17時15分必着としている。山梨、徳島、大分、長崎、佐賀（11月14日・土）、京都（11月15日・日）も期限が土日にあたり、窓口・郵送は前の平日が締切になる場合がある。電子申請で出すか、所在地の労働局の案内で締切を確かめたい。岩手、熊本、沖縄は11月30日（月）まで申請できる。表の右端は、事業場内最低賃金が改定前の最低賃金と同じ店が、法定の引上げに何円足せば70円コースに届くかを引き算で示したものだ。佐賀では5円、沖縄では7円の上乗せで届く。

最低賃金に合わせた賃上げも、申請の前に上げると対象外

厚生労働省「令和8年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ」によると、賃金は申請より後に引き上げる必要がある。最低賃金の改定に合わせて上げる場合は、申請後から発効日の前日までに上げる。2025年度に認められていた、賃上げ後の申請はできなくなった。引上げは1回で行い、上げた後の金額を就業規則等に定めることも条件になる。

賃上げの対象と基準になる人にも条件がある。同省の案内では、事業場内最低賃金は雇用保険の被保険者で、雇入れ後6か月を経過した人で計算する。厚生労働省「業務改善助成金Q&A」の問21によると、上限額の人数に数える人は、被保険者であれば6か月未満でもよい。

助成額は投資額×助成率と上限の低い方、1人なら30万〜100万円

コースは50円、70円、90円の3つに再編された。申請できるのは、事業場内最低賃金が改定後の最低賃金を下回る事業所で、複数店舗の会社は事業所ごとに申請する。従業員がいない店は対象外だ。10府県で事業場内最低賃金が改定前の最低賃金と同じ店は、法定の56〜65円の引上げだけで50円コースの金額を満たす。

厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」によると、助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4だ。支給額は、設備投資の額に助成率を掛けた額と、コースと人数で決まる上限額を比べた低い方になる。

1人だけ上げる小さな店では、50円コースと70円コースで上限の差が10万円、70円コースと90円コースで差が50万円ある。たとえば50万円の設備に助成率4/5を掛けると40万円となり、通常の50円コースでは上限の30万円が支給額になる。上乗せする時給の総額と、増える上限額を比べてコースを選ぶことになる。事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者は特例事業者となり、10人以上を上げる場合の上限区分も使える。

設備の発注は交付決定の後、待つ期間を資金計画に入れる

長野労働局「業務改善助成金について」は、交付決定の前に設備を発注・契約・納品・支払いすると助成対象外になると説明する。同局は対象の例にPOSシステムを挙げる一方、単なる経費節減や職場環境の改善は対象外としている。会計や仕込みのどの作業が短くなるかを、申請書で説明できる設備かどうかが分かれ目になる。自動車（特殊用途自動車を除く）は2026年度から対象外になった。