間借り営業は許可の名義と大家の承諾、作業の分担を先に固める

既存店の空き時間を借りる間借り営業は、皿などを含む初期費用5万円以下で始めた例もあり、Yahoo!ニュース オリジナル 特集（2026年10月9日配信）は少ない資金で試せる形として取り上げている。ただし、貸し手の営業許可は使えない前提で準備する必要がある。仙台市は、営業中の店を別の営業者が間借りするときは新たな許可が要ると明記しており、取らずに始めれば無許可営業になる。店が賃貸で、間借りが民法の転貸にあたる場合、大家の承諾がなければ、貸し手の賃貸借契約ごと解除されうる。借りる側も空き時間を貸す側も、開業前に固めるのは許可の名義、物件オーナーの承諾、片付けや保管・事故時の責任の分担の三つだ。

営業許可は自分の名義で取る前提で保健所に相談する

間借りでも、借りる側が自分の名義で営業許可を取る前提で準備し、管轄の保健所に営業の形を伝えて要否を確かめるのが確実だ。仙台市は、間借りした営業者は「新たに飲食店営業等の許可を取得する必要があります」と案内し、無許可営業にならないよう窓口への確認を求める。民間の解説サイトMAGARI ICHIBA（2023年2月公開）のように貸し手の許可を共有できると説明する例もあるが、仙台市の案内とは異なる。許可なしで始められる前提で日程を組むと、無許可営業になるおそれがある。

施設型のシェアキッチンでも、利用者が自分で申請する例がある。東久留米市の「創業キッチンアルゴ」は、飲食業営業許可を持つ介護施設の厨房を主に土日に使える仕組みだ。それでも募集要項では、利用が決まった後に利用者が営業許可申請書を出す流れになっている。

費用と日数は自治体ごとに違う。仙台市の場合、飲食店営業（常設）の新規申請手数料は19,000円で、受理から許可書の交付まで土日祝日を除き最低14日程度かかる。調理師などの免許証か食品衛生責任者手帳がなければ、講習（講習料9,900円）も受ける。開業日は、管轄の窓口で手数料と日数を確かめてから逆算して決めることになる。

間借りが転貸にあたれば、大家の承諾なしでは契約ごと失いかねない

間借り先の店舗が賃貸物件で、間借りが民法の転貸にあたる場合、物件オーナーの承諾がなければ、貸し手の賃貸借契約ごと解除される危険を抱える。e-Gov法令検索の民法612条は、賃借人は賃貸人の承諾なしに賃借物を転貸できないと定める。違反して第三者に使わせたときは、賃貸人は契約を解除できる。

同特集で和歌山大学の足立基浩教授は、間借りが転貸にあたる場合があり、原則として大家への事前許可が必要だと指摘する。無許可の間借りは損害賠償に発展する可能性もあるという。借りる側は承諾の有無を貸し手に書面で示してもらい、貸す側は空き時間を貸す前にオーナーに相談しておくと、双方の店を守れる。

賃料・片付け・事故時の責任は契約前に書面で分ける

賃料の決め方、片付けや食材の保管、看板、事故時の責任は、契約前に貸し手と書面で分けておく。なかでも見落としやすいのが、営業日ごとにかかる片付けや保管の負担だ。同特集によると、2025年夏に神奈川県内のシェアキッチンで平日2日の昼に中華料理店を開いた人は、他の利用者がいるため食材を毎回持ち帰っていた。閉店後は油汚れまで拭き取る原状回復があり、片付けに3時間以上かかった。看板は自分の営業日しか出せず、周りに店を知ってもらうのに苦労したという。

東京・浅草橋で牛丼店「天角」を間借りで開いた二代目林家木久蔵氏も、間借りは立場が弱く細かな取り決めが必要だと語る。オーナーとの間では、備品や清掃のレベル、使用スペースの線引きを調整した。こうした項目を契約前に書き出しておくと、営業を始めてからの食い違いを減らせる。

表の賃料の行は、決め方で負担の出方が変わる。定額なら売上が少ない日も負担は変わらず、売上連動なら売れた日ほど払う額が増える。清掃・原状回復の行は、埼玉県熊谷保健所も、清掃範囲を施設管理者と事前に役割分担しておくよう求めている。

事故時の責任について、足立教授は貸す側と借りる側でトラブル時の責任の取り方を事前に決めておくべきだとし、食中毒保険やイベント保険への加入をリスク管理として挙げる。補償の対象は保険証券で決まるため、双方の証券を契約前に突き合わせ、借り手の営業中の事故をどちらの保険で受けるかを決めておく。

共用の厨房では、アレルゲンと温度管理まで衛生計画に入れる

2021年6月1日から、原則すべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が求められている。大阪府によると、飲食店などの小規模な営業者は業界団体の手引書を参考にし、それに沿った計画を守れば必要な措置を講じているとみなされる。別の営業者と同じ厨房を使う間借りでは、手引書の項目に加えて、共用だから起きることを計画に入れておく必要がある。

埼玉県熊谷保健所は、シェアキッチンでは前の利用者の汚れやアレルゲンが残る可能性があるとして、取っ手やコンロのつまみ、水栓などの使用前後の清掃を挙げる。食材を毎回持ち帰る形なら、冷蔵・冷凍品の輸送中の温度管理も日々の作業に加わる。

1年続けて、客数と採算で本格出店を判断する

間借りは本格出店の前の試験として使える。2019年夏ごろから西荻窪のバーを土日の昼に借りたカレー店の店主は、2024年3月に12席の実店舗を構え、間借りの経験が決断の後押しになったと語る（同特集）。広島県三原市の「おかって」を運営する四方諒氏は、試すことで事業計画の甘さに気づく人が多いとして「1年はやるという覚悟」が必要だと述べる。

実店舗に移るかは、限られた営業日で客数と食数がどこまで伸びたか、仕込みと片付けの時間を含めて採算が合ったかで判断できる。実店舗では自分の施設として、施設図面の事前相談から施設検査までを経て許可を取り直す（仙台市）。少ない資金で試せる利点を生かせるかは、間借りの段階で許可の名義と大家の承諾を、保健所の回答や書面で固めておけるかにかかっている。

出典

• Yahoo!ニュース オリジナル 特集「林家木久蔵も挑戦 飲食倒産1000件超でも注目、間借り飲食店の現在地」（2026年10月9日）
• 仙台市「飲食店などの営業を始める前に」（2026年4月7日更新）
• 東久留米市「創業キッチンアルゴ」利用者募集要項
• MAGARI ICHIBA「間借り営業のときどうなる？ 営業許可・食品衛生管理者編」（2023年2月17日）
• e-Gov法令検索「民法」
• 東京都多摩小平保健所「食品営業許可・届出について」
• 大阪府「HACCPに沿った衛生管理の制度化について」
• 埼玉県熊谷保健所「シェアキッチンを利用される方へ」