2業態目はFC加盟か自社開発か 分かれ目は契約書面の3項目

既存店を持つ経営者が2業態目をFC加盟で始めるか自社で開発するかは、契約前に本部から受け取る書面の3項目で比べられる。競業条項が自社の既存業態に及ぶか、類似店の収支にある人件費を自社の賃金で再現できるか、解除時の損害賠償金を含む撤退の負担を受け止められるかである。商品の供給を契約の条件とするなど中小小売商業振興法の要件に当たる飲食FCの本部には、立地が似た加盟店の直近3事業年度の収支を書面で示す義務がある。要件に当たらない本部でも、公正取引委員会のガイドラインが示す開示が望ましい項目が、同じ情報を求める材料になる。日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の統計では、2024年度の外食FCは547チェーンあり、候補を絞る物差しとして3項目が使える。

加盟か自社開発かは本部の機能への対価と開示書面で比べる

既存店の運営経験がある経営者にとって、加盟で買うのは商標と、商品開発・研修・経営指導という本部の機能である。自社開発ならその支払いはないが、同じ機能を社内の人と時間で賄うことになる。中小企業庁はFC契約を、加盟店と本部が「それぞれ独立した事業者」として結ぶ契約と説明している。本部の支援を受けても、損益の責任は加盟店が負う。既存店の店長や本部の人員で開発と指導を回せるなら自社開発、回せないなら加盟の対価を払う意味が大きくなる。

比べる材料になる書面を受け取れるかは、本部によって変わる。中小企業庁によると、中小小売商業振興法第11条の書面交付・説明義務の対象には飲食が含まれる一方、商品供給が契約の条件でない場合などは対象外になる。同庁は対象外の本部についても、公正取引委員会のガイドラインが示す開示が望ましい項目を参考にするよう案内している。

対象の本部が交付する書面の記載事項は、中小小売商業振興法施行規則が定めている。加盟金・保証金の額と返還の条件、定期的に徴収する金銭の算定方法、研修と経営指導の内容・回数などである。これに自社開発で見積もる費用を対にすると、次の6項目になる。

6項目のうち、2業態目の判断を左右するのが次の3点である。

競業条項は「競業する事業」の定義で既存業態に及ぶ

1点目は、契約が自社の既存事業をどこまで縛るかである。施行規則は、契約期間中や終了後に類似事業を禁止・制限する規定の有無と内容を開示事項にしている（第10条第11号）。JFAの開示書面作成ガイドラインの記載例にも「期間中、競業する事業を行うことはできません」という文言がある。

「競業する事業」の定義が広ければ、すでに営業している業態や将来の3業態目が対象に入りうる。公正取引委員会のガイドラインは、本部の商権維持やノウハウ保護に必要な範囲を超える地域・期間・内容の契約終了後の競業禁止を、優越的地位の濫用に当たりうる例に挙げている。条項が広すぎると感じたら、範囲の根拠を本部に尋ねる材料になる。既存店の近くに出す場合は、本部が周辺に同じ・似た店を出す規定（第10号）も、既存店への影響として同じ観点で読む。

類似店の人件費を自社の賃金とシフトで再現できるか試す

2点目は、類似店の収支を自店の損益と同じ区分で並べ、人件費を自社で再現できるかである。2022年4月1日に施行された改正で、立地条件が似た加盟店の直近3事業年度の収支が開示事項に加わった。売上高、売上原価、ロイヤルティなどの定期徴収金、人件費、販売費及び一般管理費などに分けて示し、類似と判断した根拠も記す。

ただし公正取引委員会のガイドラインは、類似店の収支やモデル収益を示す場合、予想売上げではないと加盟希望者が理解できるよう求めている。開示された数字は自店の見込みではなく、費用の構造を比べる材料として使うものだ。ロイヤルティは、中小企業庁のリーフレットによると売上高の何%、売上総利益の何%など、算定方法がチェーンごとに様々である。類似店の定期徴収金を自店の売上高に当てはめて試算すると、人件費に回せる額が見えてくる。

人件費を読むときは、書面にある営業時間・営業日・休業日（第9号）と合わせる。JFAの2024年度統計報告は、人手不足をチェーン運営の喫緊の課題と記している。既存店と人を融通する前提なら、指定された営業時間を自社の賃金水準とシフトで回したときに、類似店の人件費に収まるかが分かれ目になる。

撤退の負担は契約期間と解除時の損害賠償金で決まる

3点目は、うまくいかなかったときに抜けられるかである。施行規則は、契約について期間、更新の条件、解除の要件、解除による損害賠償金の額または算定方法を書面に記すよう定めている。加盟金は返還の有無と条件、契約に違反したときに払う金銭も記載事項である。公正取引委員会のガイドラインは、契約全体として加盟店に不当な不利益を与えるかを判断する要素に、解約権の有無や解約時の違約金の額、契約期間を含めている。

自社開発には本部との契約による縛りはないが、損失は自社が負う。J-Net21は、多角化の初期には開発などのコストが増えやすく、新事業で利益が出るとは限らないとして、少額から始めて市場を見極める方法を挙げている。加盟する場合は、契約期間の途中で解除したときに戻らない加盟金と損害賠償金の合計を、自社開発で小さく試して撤退するときの損失と比べると判断しやすい。

JFA会員なら熟考期間7日以上、非会員とは期間を取り決める

3点を確かめる時間は、本部がJFAの会員かで変わる。JFAの会員本部には、開示書面を毎年作って協会に提出し、説明後に7日間以上の熟考期間を置く自主基準がある。JFAの統計では、2024年度の外食FC547チェーンのうち会員は157チェーン（28.7%）で、それ以外の本部にこの基準は及ばない。会員本部の場合、契約までの流れは次のとおりである。

会員でない本部と話を進めるなら、説明を受けてから契約するまでの期間を、契約前に本部と取り決めておくと3点を詰める時間を確保できる。

競業条項が既存業態に及ばず、類似店の人件費を自社の賃金で再現でき、解除時の損害賠償金を含めた撤退の負担を受け止められるなら、加盟の対価を払って本部の機能を使う選択に合理性がある。どれかが満たせない場合は、自社開発か、条件の異なる別の本部が候補になる。条項の読み方は契約ごとに異なり、中小企業庁のパンフレットも不明点は専門家など第三者に相談するよう勧めている。熟考期間のうちに3点の答えを書面でそろえられるかが、加盟の可否を決める最後の材料になる。

出典

• 中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」
• 中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」（2025年6月）
• 中小企業庁「フランチャイズ契約を締結する前に」（2023年8月）
• e-Gov法令検索「中小小売商業振興法」
• e-Gov法令検索「中小小売商業振興法施行規則」
• 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
• 日本フランチャイズチェーン協会「2024年度JFAフランチャイズチェーン統計調査」報告（2025年10月27日）
• 日本フランチャイズチェーン協会「JFA開示自主基準について」
• 日本フランチャイズチェーン協会「法定開示書面『フランチャイズ契約の要点と概説』作成ガイドライン」（2021年9月改訂）
• J-Net21「多角化の方法」