Airレジは月額0円でも機器13万円から、POSは注文の流れで選ぶ

リクルートのAirレジ料金ページによると、Airレジの基本機能は初期費用も月額も0円だ。ただ、iPad、据え置き型のレシートプリンター、キャッシュドロアを買うと、2026年7月2日時点の市場参考価格で合計13万680円（税込）からかかる。席で注文を受ける「Airレジ オーダー」も0円の範囲には入らない。一方、スマレジのフードビジネスプランは1店舗月額1万5400円（税込）で、客のスマートフォンから注文できるモバイルオーダーまで含む。カウンターで注文と会計を済ませる店なら、機器代と月額0円の基本機能で始められる。席で追加注文を受ける店は、注文管理の月額を足した額どうしで比べることになる。製品を選ぶ前に決めるのは、注文をどこで受け、いつ代金を受け取るかという店の流れだ。

席で追加注文を受ける店は、会計だけのPOSでは足りない

必要な機能の範囲は、注文と会計の流れで決まる。カウンターで注文と支払いを済ませる店なら、注文入力から決済までが通れば足りる。席で追加注文を受ける店では、卓ごとの伝票、厨房への伝達、個別会計までが一続きの業務になる。

両社の資料も、会計と注文管理を分けている。Airレジの機能一覧によると、Airレジ単体で個別会計や商品別の税率設定ができ、注文・調理・配膳の業務はAirレジ オーダーとの連携で扱う。スマレジ・ウェイターのヘルプは、スタンダードを基本的な注文・テーブル管理、フードビジネスをPOSと連携した会計やキッチン伝票の出力に対応するプランと説明し、一部のオプションは別に申し込む。

月額は、注文管理まで含めた同じ範囲で比べる

0円と1万5400円は、含まれる範囲が違う。下の表は、2026年10月9日時点のAirレジとスマレジの公式料金と、月額の外にある費用を並べたものだ。

ネット上の比較記事にあるスマレジの価格は、そのまま予算に使わない方がよい。スマレジの2025年12月3日の発表によると、以前のフードビジネスは月額1万2100円で、モバイルオーダーを付けると1万1000円が加わり、合計2万3100円だった。同社は2025年12月1日から、営業経由の新規契約などにモバイルオーダー込みで1万5400円の新プランを案内している。12月末日までは旧プランでも契約でき、2026年1月以降の新規契約は新プランで案内する予定とした。古い記事で1万2100円と出ていれば、それはモバイルオーダーを含まない旧価格だ。旧契約の店は価格が据え置かれるが、モバイルオーダーを後から足すには全店舗を新プランに変える必要がある。

見積もりは、初期費用と月々の支出に分けて並べると比べやすい。初期費用はAirレジの料金ページが示す13万680円からを目安に、厨房用のプリンター、決済端末、設置・設定の支援を自店の構成どおりに積む。席で注文を受ける店は、Airレジの料金ページにある特典も確かめたい。有料のAirレジ オーダーを新しく申し込んだ店に、導入用の機器セットを無償で渡すものだ。数に限りがあり、変更・終了の可能性や別の適用条件もあるため、自店が対象になるかを導入相談で聞いてから機器代を見積もるとよい。月々はPOS利用料、注文管理、予約サービス、会計ソフト、通信、決済手数料に分ける。注文端末や店舗を増やすときの課金単位と、解約時の機器の扱いまでそろえれば、2店舗目を出す段階で費用が膨らむかどうかも見えてくる。

「会計連携」「インボイス対応」は、扱える範囲を聞いて選ぶ

「会計ソフトと連携」「インボイス対応」という表示は、自店の経理が手間なく回ることまでは保証しない。Airレジの機能一覧は、クラウド会計ソフトへ日々の売上データを自動で送ると説明する。経理の手間が減るかは、現金とカードの売上区分、返金、決済手数料、入金との照合を連携先でどこまで扱えるかで決まる。契約前に、この4点を連携先でどう扱うかを聞いておきたい。

レシートに載せる項目は、国税庁が定めている。国税庁によると、適格簡易請求書には発行事業者の名称と登録番号、取引日、取引内容、税率ごとに区分した対価の合計、消費税額等または適用税率を記載する。は登録番号の設定・印字と適格簡易請求書の発行を案内している。ほかの製品も設定の考え方は近く、たとえばは、レシートへの登録番号表示を店舗ごとに設定し、税金の設定と合わせて使うよう案内する。税務上の扱いは、国税庁の資料や税理士に確かめたい。