現金のみの店がキャッシュレスを入れるか、手数料と入金日で決める

経済産業省の国内指標で、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％、決済額は162.7兆円だった。現金のみの店がこの流れに乗るときの費用は、主要カードの対面決済で、中小店向けの条件を満たせば決済額の約2.5％、満たさなければ3.24〜3.25％だ。カード決済が月100万円なら、手数料は条件を満たして月2万5,000円前後、満たさないと月3万2,500円前後になる。売上が口座に入るのも、その日ではなく翌営業日から月3回の締めごとまで幅がある。導入するかどうかは、この手数料と入金の遅れを、店で実際に数えた「逃した客」と現金を扱う手間に照らして決めると、採算を読み違えにくい。

料率の差はサービスより、中小店の条件を満たすかで開く

主要カードの対面決済は、SquareもAirペイも、中小店向けの条件を満たせば約2.5％、満たさなければ3.24〜3.25％になる。サービスどうしの差は0.01〜0.02ポイントにとどまり、条件を満たすかどうかの差の方がずっと大きい。

Square「決済手数料」の主要カード対面2.5％は、年間キャッシュレス決済額3,000万円未満の場合の料率だ。Squareヘルプセンターによると、中小企業に該当し、上場企業や企業グループとの関連がないことも条件になる。条件を外れる場合や電子マネー・QRコードは3.25％〜で、手数料は税やチップを含む取引総額にかかる。

Airペイのカード通常料率は3.24％だ。決済手数料ディスカウントプログラムに通ると、主要カードは2.48％に下がる。中小企業に該当し上場会社でないこと、ブランドごとの年間決済額がVisaで2,000万円以下、Mastercardなどで1,000万円以下であることなどが条件で、ブランドごとに審査がある。電子マネー、QRコード、オンライン決済は対象外だ。

月100万円で計算すると、条件を満たす料率では月2万4,800〜2万5,000円、通常料率では月3万2,400〜3万2,500円で、その差は月7,500円前後になる。Airペイの割引は審査次第で、利用開始時から適用されるとは限らない。採算はまず通常料率で試算し、条件つきの料率が通れば上振れと考える方が安全だ。電子マネーやQRコードも受けるなら、決済手段ごとの料率を売上の構成比に掛けて合計する。

税区分も決済手段で分かれる。Squareの手数料は不課税だ。Airペイはカードと楽天Edy以外の電子マネー（iD・QUICPayなど）が非課税の3.24％で、交通系電子マネー・楽天Edy・QRコード（COIN+以外）は税込3.24％になる。同じ3.24％でも経理上の扱いが違うため、仕訳は契約書類をもとに税理士に確かめておきたい。

入金はSquareが最短翌営業日、Airペイは月3回か6回

現金のみの店は、その日の売上がその日のうちに手元に残る。キャッシュレスを入れると、売上の一部は振込を待つお金に変わる。Squareヘルプセンター「Squareの振込スケジュールについて詳しく」によると、三井住友銀行とみずほ銀行の口座は翌営業日に振り込まれる。その他の金融機関は水曜締めで、同じ週の金曜にまとめて振り込まれる。

Airペイ「費用・料金・手数料・端末」によると、対面決済の入金はみずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行で月6回、その他の金融機関で月3回だ。ゆうちょ銀行は使えず、オンライン決済は月1回と別の扱いになる。どの銀行を振込先にするかで、入金の間隔が変わる。

店にとっての論点は、家賃・給与・仕入れ代金の支払日に、カード売上の入金が間に合うかどうかだ。売上が立った日と口座で使える日のずれは、月末の支払いが重なる店ほど資金繰りに響く。

逃した客は全国比率ではなく、店で数えた件数で測る

58.0％は国内の決済金額に占める比率で、来店客の58％がカードを使いたがっているという意味ではない。現金のみの店が失っている売上を、この数字から割り出すことはできない。店の判断に使えるのは、店で数えた数字だ。

数えるのは、一定期間に「カードは使えるか」と尋ねられた件数と、支払方法を理由に注文や来店をやめた件数の2つで足りる。記録するのは日付と件数だけにし、客の名前やカード情報は残さない。店の前で引き返した人のように、店員が気づけない分は件数に入れない。

客単価の差も効果とは限らない。現金客とカード客の単価を比べても、人数、来店時間、注文内容が違えば差はそれで説明できてしまう。導入後に客単価が上がることを、採算の前提に入れない方がよい。

判断は手数料と粗利の差、入金日、現金作業の3点で決まる

導入するかどうかは、増える粗利が手数料と端末の費用を上回るか、家賃や仕入れの支払日までに入金が間に合うか、現金作業がどれだけ減るかの3点で決まる。手数料率だけで決めると、採算を読み違えやすい。

粗利との比較で見落としやすいのは、もともと現金で払っていた常連がカードに切り替えた分にも手数料がかかることだ。採算に効くのは、新たに増えた売上から食材などの変動費を引いた粗利で、その粗利を全決済にかかる手数料と比べる。端末の費用は手数料とは別にかかる。Airペイは別途iPadかiPhoneが必要で、手持ちの機器が使えるか、レシートの印刷や通信の環境まで含めて見積もりたい。

現金作業の減り方も、費用として数えておく。釣銭の準備、レジ締め、銀行への入金にかかる時間や手数料は、導入前から記録しておくと比べやすい。ただし現金も受け続けるなら、これらの作業はなくならない。減った時間と実際に減った支出を分けて見ると、導入の効果を過大に見積もらずにすむ。

選択肢は、主要カードだけを受けて料率と経理を単純にする案と、電子マネーやQRコードまで広げて取りこぼしを減らす案に分かれる。広げるほど決済手段ごとに料率と税区分が分かれるため、件数を数えた期間に尋ねられた決済手段を見て、受ける範囲を決めるとよい。決済額が増えて年間の上限を超えると条件つきの料率から外れる点も、契約前に確かめておきたい。

出典

• 経済産業省「キャッシュレス」
• Square「決済手数料」
• Squareヘルプセンター「Squareの手数料について」
• Squareヘルプセンター「Squareの振込スケジュールについて詳しく」
• Airペイ「費用・料金・手数料・端末」
• Airペイ「決済手数料ディスカウントプログラム」