電気・ガス補助は9月使用分で終了 次の省エネ公募に備えるなら機種の照合を

国の電気・ガス料金支援は、2026年9月使用分で値引きが終わった。資源エネルギー庁によると、9月使用分の値引きは低圧の電気で1kWhあたり3.5円、都市ガスで1㎥あたり14.0円で、10月使用分からはこの分がなくなる。FDN フードリンクニュースが伝えた9月の街角景気では、飲食関連の先行き判断が前月より3.8ポイント下がり、同記事は補助の終了を背景の一つに挙げる。値引き分は戻らないため、光熱費を抑える手段は契約単価の見直しと、設備更新による使用量の削減になる。空調や冷凍冷蔵設備を省エネ型に替える国の補助金は指定設備の設備費の3分の1以内を補うが、交付決定前に発注すると1円も出ない。次の公募があれば使いたい店は、機種の照合と費用の概算を先に進めておける。

同じ使用量でも10月使用分から単価が上がる

値引きは2026年7月使用分から9月使用分までの3か月に限った措置だった。関東経済産業局の発表（2026年6月12日）によると、9月使用分は10月検針分にあたる。値引きが請求に反映されるのは10月検針分までで、その次の検針分から値引きのない単価に戻る。

店によっては請求の総額が9月より下がることもあるが、値引きがなくなる分だけで、同じ使用量なら低圧の電気で1kWhあたり3.5円、都市ガスで1㎥あたり14.0円高くなる。空調・冷凍冷蔵・照明のように営業中ずっと動く設備が多い店ほど、増える額は大きい。単価は契約先の見直しで、使用量は設備の更新で下げることになる。

国の省エネ補助は指定設備の設備費の3分の1を補う

設備更新の費用を補う国の制度の軸は、環境共創イニシアチブ（SII）が執行する「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」だ。従来枠の4次公募は2026年10月30日17時（郵送必着）で締め切られる。4次公募までの事業完了は原則2027年1月31日までで、単年度での実施が難しく年度ごとの経費を分けた計画を出す事業は、複数年度事業として2028年1月31日まで延ばせる。これから検討する店が使えるとすれば次の公募だが、その有無や時期はまだ発表されていない。

4次公募の公募要領によると、対象はSIIが基準を満たすとして公表した指定設備への更新だ。飲食店に関係しそうな区分は高効率空調（業務用エアコン等）、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明器具になる。厨房機器という区分はない。補助率は1/3以内で、上限は1億円、下限は30万円。省エネ要件は、計画省エネ率10%以上、計画省エネ量1kl以上、経費当たり1kl/千万円以上のいずれかを満たすことだ。

対象経費は設備費だけで、設計費・運搬費・撤去費・据付費・工事費・消費税は含まれない。据付費や工事費がかかる更新では、見積総額の1/3が戻るわけではない。自治体の制度には、赤磐市の省エネ設備更新支援補助金（2026年度の受付は終了）のように設置工事費まで対象にした例もある。採択は予算の範囲内で評価の高い順に決まるため、申請額の合計が予算を超えれば不採択もありうる。

次の公募に備えるなら、機種の照合と概算から

公募要領は事業の開始日を交付決定日とし、契約・発注は交付決定日以降に行うよう定めている。交付決定前に発注した設備は補助の対象外で、猛暑や故障で先に買い替えると、その分は受けられない。4次公募までの要領では、3者以上の見積は1次公募の要領が公開された2026年3月25日以降の発行日であれば、交付決定前に取ったものも有効とされていた。ただし見積書は交付申請の時点で期限が有効であることも求められる。次の公募の扱いは要領が出たら確かめる必要があり、今から進められるのは、指定設備一覧での機種の照合と、設備費と工事費を分けた概算の把握になる。

日程が詰まるのは交付決定の後だ。4次公募を単年度で申請する場合、交付決定の予定から事業完了の原則の期限までは約1か月で、この間に発注から設置、支払いまでを終える必要がある。複数年度事業にすれば期間は延びるが、年度ごとに経費を分けた計画が求められる。次の公募でも同じ程度の期間になる場合に備え、機器の納期と工事の日程を先に施工業者と詰めておくと、採択後に間に合わない事態を避けられる。