【第３回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

中東情勢による原材料価格の高騰の影響を回避する取り組みを行う都内中小企業等に対し、必要経費の一部を助成します。第3回の公募で、東京都中小企業振興公社が受け付けます。

目的

中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する都内中小企業等の取り組みを支援し、経営基盤を安定させることを目的としています。

対象

中東情勢等による原材料費の高騰の影響を受け、営業利益率の減少または営業損失がある（見込みを含む）都内の中小企業等です。

主な要件

• 直近決算期の営業利益率が前期より減少していること。
• または、次期決算期の営業利益率が直近決算期より減少する見込みであること。
• または、直近決算期に営業損失を計上していること（上記いずれかに該当）。
• 実施場所が都内の場合は、申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があること。
• 実施場所が都外（神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨）の場合は、申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること。

対象になる経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費、機器・システム改良費
• 設備等導入費、システム等導入費
• 委託・外注費、専門家指導費
• 販路開拓経費、その他経費

金額

上限2000万円、助成対象経費の4/5以内（従業員数の制約なし）

注意点

• 申請受付期間は令和8年11月2日(月)9時から11月30日(月)16時までです。
• 助成対象期間は交付決定日から最大1年間です。交付決定は令和9年2月26日予定で、申請額が100万円以下の場合は令和9年1月29日予定です。
• 問合せ先は同事務局（TEL 03-4376-5728）です。

飲食店での使いどころ

飲食店向けの代表的な補助金食材など原材料費の高騰を受けた飲食店が対象になりやすく、補助率も高い制度です。原材料費の高騰対策として、設備の導入や販路開拓などに使える可能性があります。