⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞2次公募【商⼯会地区】

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会議所地区の事業者はこちらから申請してください。

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申請方法について

申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。

Jグランツ操作マニュアル

下部にある参照リンクも必ずご確認ください。

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電子申請システム「jGrants」の利用環境

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

・Windows：chrome、firefox、edge(※)

・macOS ：chrome、firefox、safari

・Android：chrome

※以下のブラウザは使用できません（エラー等が生じます）。

×InternetExplorer

× edgeの「InternetExplorerモード」

×上記使用可以外のブラウザ

　令和８年熊本地震による災害（令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第260号）により指定された特定非常災害）（以下「令和8年熊本地震」という。）により甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 

 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」（※）を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。 

※補助対象者は、熊本県内に事業所等を有し、令和８年熊本地震による被害について公的証明等により確認できる小規模事業者等に限ります。

熊本県に所在する、令和８年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。

本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。

（１）上記「被災地域」に所在する、令和８年熊本地震の被害を受けた

事業者であること

（２）小規模事業者であること

（３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の

株式を保有されていないこと(法人のみ)

（４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の

課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

（５）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金＜一般型　災害支援枠

（令和８年熊本地震）＞の補助金交付を受ける者として不適当な者」の

いずれにも該当しない者であること

①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による

不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、

又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、

その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は

第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど

しているとき

③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、

又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、

運営に協力し、若しくは関与しているとき

④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、

これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき