令和8年度 第3回 事業承継支援助成金
事業承継支援助成金
- 上限額
- 200万円
- 補助率
- 助成対象と認められる経費の2/3以内/小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内
- 締切
- 2026/12/15
- 受付開始
- 2026/10/13
- 対象地域
- 事業承継支援助成金
- 従業員規模
- 300名以下
要点
原文をもとにAIが要約しています。正確な内容は原文と公募要領でご確認ください都内の中小企業者等が、事業承継や経営改善の過程で外部の専門家等に委託して行う取り組みの経費の一部を助成する、東京都の制度です(令和8年度 第3回)。上限額は200万円、助成率は助成対象と認められる経費の2/3以内です。
- 目的
- 都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、円滑な事業承継・再生につなげることが目的です。
- 対象
- 東京都内の中小企業者、または都内での創業を具体的に計画している個人です。従業員規模は300名以下とされています。
- 主な要件
- Aタイプ(後継者未定)・Bタイプ(後継者決定)は、令和7年10月1日から申請日の前日までに、東京都中小企業振興公社の「個別相談」「短期支援」などの所定の支援を受けていること。
- 公社以外の支援機関(商工会議所、信用金庫協会、東京信用保証協会、中央会など)の支援を受けた場合は、別途、公社による現地診断を実施できること。
- Cタイプ(企業継続支援)は、令和7年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。
- Dタイプ(譲受支援)は、令和8年10月13日から12月8日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。
- 対象になる経費
- 事業承継や経営改善のために外部の専門家等へ委託して行う取り組みの経費
- 企業価値や事業価値の算定に取り組む経費(A・B・Dタイプ)
- 金額
- 上限200万円、助成率は2/3以内(小規模企業者がA・B・Dタイプで企業価値や事業価値の算定に取り組む経費は10/10以内)
- 注意点
- 対象は東京都内の中小企業者等で、所定の支援を先に受けていることが必要です。
- Dタイプは令和8年10月13日から12月8日までの間に公社の現地診断を実施できる必要があります。
- 飲食店での使いどころ
- 条件しだいで使える業種の限定はなく、都内の飲食店が後継者への事業承継や店舗の譲受を検討する際の専門家への委託費に使えます。ただし、事業承継や経営改善の場面に限られ、事前に東京都中小企業振興公社などの支援を受ける必要があります。
公募内容(原文)
jGrantsに掲載された内容をそのまま掲載目的・概要#
この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人)が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。
①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」
②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」
③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」
④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」
応募資格#
令和8年度 第3回募集
本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。
【Aタイプ(後継者未定)】、【Bタイプ(後継者決定)】
令和7年10月1日から申請日の前日までに、下記いずれかの支援を受けていること。
①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」のうち
「個別相談」、「短期支援」、「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか
②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」
③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」
④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」
※公社以外(②~⑤)の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること
Cタイプ(企業継続支援)
令和7年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。
Ⅾタイプ(譲受支援)
令和8年10月13日から12月8日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。
問合せ先#
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 5階
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
事業承継・再生支援事業事務局
TEL:03-3251-7885
E-Mail:shoukei@tokyo-kosha.or.jp