【令和８年度】働き方改革推進支援助成金

中小企業事業主が、時間外労働の上限設定、年次有給休暇や特別休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入などに取り組み、成果を上げた場合に支給される助成金です。コースや成果目標によって上限額が異なります。

目的

中小企業における労働時間等の設定の改善を進めることが目的です。

対象

資本金または出資の総額が3億円以下、または常時使用する労働者が300人以下の事業主です。

主な要件

• 資本金の額または出資の総額が3億円以下であること、または常時使用する労働者の数が300人以下であること。
• 研修、周知・啓発、労働能率の増進に資する機器設備の導入などを実施すること。
• 時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げること。
• 業種やコースにより要件が異なるため、支給要領で確認すること。

対象になる経費

• 研修
• 周知・啓発
• 労働能率の増進に資する機器設備の導入

金額

助成上限額と取組費用の3/4のいずれか低い方（事業規模30名以下で、労働能率の増進に資する設備等の経費が30万円を超える場合は4/5）。上限は最大1,370万円（業種別課題対応コース（建設業）の場合）。取引環境改善コースと団体推進コースは定額。

注意点

• 上限額は選択するコースや成果目標によって異なり、1,370万円は建設業向けのコースの場合です。
• 業種やコースによって求められる要件が異なります。
• 問合せ・申請は、事業所の地域を所管する都道府県労働局が窓口です。

飲食店での使いどころ

条件しだいで使えるシフト管理システムや券売機・自動釣銭機など、労働時間の短縮につながる機器の導入や、休暇制度の整備に使える可能性があります。ただし、成果目標を達成することが条件で、コースごとの要件を確認する必要があります。