松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
- 上限額
- —
- 補助率
- —
- 締切
- 2027/2/26
- 受付開始
- 2026/4/1
- 対象地域
- 松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
要点
原文をもとにAIが要約しています。正確な内容は原文と公募要領でご確認ください松戸市が、事業所への省エネルギー設備の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。省エネルギー診断の受診、診断に基づく設備改修、ZEBの購入・改修、電動バイクや電気自動車、充電設備の導入など8つの区分があります。
- 目的
- ゼロカーボンシティの実現に向け、事業活動での省エネルギーと脱炭素化を進めることです。
- 対象
- 松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付要綱の別表2の共通要件と、別表3の補助事業ごとの要件を満たす事業者です。従業員数の制約はありません。
- 主な要件
- 交付要綱の別表2(共通要件)を満たすこと。
- 交付要綱の別表3に定める、補助事業ごとの要件を満たすこと。
- Jグランツでは受付しておらず、申請手続きは松戸市のホームページで確認すること。
- 対象になる経費
- 省エネルギー診断の受診費用
- 空調・換気・照明・給湯等の機器、BEMS等のエネルギー管理システム、蓄電システムなどの購入費と工事費
- ZEBの建築・改修費と工事費
- 電動バイク・電気自動車・燃料電池自動車の本体購入費
- 急速充電設備・普通充電設備の本体購入費と設置工事費
- 金額
- 区分ごとに異なります。省エネ診断は上限2.1万円、診断による設備改修は補助対象経費の1/2(上限44万円)、ZEBは上限110万円、急速充電設備は1/2(上限40万円)、普通充電設備は1/2(上限10万円)などです。
- 注意点
- 募集期間は、毎年度4月第一開庁日から同年度2月最終開庁日までです。
- 資材等の運搬費や既存設備の処分費、設備の使用・運用方法に関する経費などは対象外です。
- 対象区分ごとに要件が異なるため、申請前に松戸市のホームページで詳細を確認してください。
- 飲食店での使いどころ
- 飲食店も使える空調・換気・照明・給湯などの機器の入れ替えが、診断に基づく設備改修の対象経費に含まれます。松戸市内の店舗で省エネ機器への更新を考えている飲食店は、使える可能性があります。
公募内容(原文)
jGrantsに掲載された内容をそのまま掲載参照ホームページ#
Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html
目的・概要#
松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業活動における省エネルギーおよび脱炭素化を推進しています。その取り組みの一環として、省エネルギー診断の受診や、その結果に基づく設備改修など、事業所への省エネルギー設備の導入に対し、費用の一部を補助します。
補助対象者#
松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付要綱の別表2の共通要件及び別表3の補助事業ごとの要件を満たす事業者とします。
補助対象事業#
補助対象事業は、以下のとおりです。
(1)省エネルギー診断の受診
(2)省エネルギー診断による設備改修等
(3)ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の購入、改修
(4)電動バイク等の導入
(5)電気自動車の導入
(6)燃料電池自動車の導入
(7)急速充電設備の導入
(8)普通充電設備の導入
補助額及び補助対象経費#
各区分の補助額及び補助対象経費は、以下のとおりです。
(1)省エネルギー診断の受診
補助額:補助対象経費の額(上限:2.1万円)
補助対象経費:省エネルギー診断の受診に要する費用
(2)省エネルギー診断による設備改修等
補助額:補助対象経費の額に1/2を乗じた額(上限:44万円)
補助対象経費:設備本体(空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS等のエネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等)及び付属品の購入費、工事費(据付・配線工事等の補助対象設備の改修等に不可欠な工事費用とし、資材等の運搬費及び既存設備の処分に係る費用を除いたもの。)
※補助事業に要した経費のうち、設備の使用の方法及び運用の方法等に関する経費は除く。
(3)ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の購入、改修
補助額:補助対象経費の額(上限:110万円)
補助対象経費:建築・改修費(高性能建材や空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS装置、蓄電システム等の設置費用)及び工事費(補助対象設備の据付に不可欠な工事費用。資材等の運搬費及び既存建築物の撤去・処分に係る費用を除いたもの。)
(4)電動バイク等の導入
補助額:補助対象経費の額(上限:2万円)※2台以上導入した場合は1台ごとに算出※上限5台まで
補助対象経費:電動バイク本体の購入費
(5)電気自動車の導入
補助額:補助対象経費の額(上限:3万円)※2台以上導入した場合は1台ごとに算出※上限5台まで
補助対象経費:電気自動車本体の購入費
(6)燃料電池自動車の導入
補助額:補助対象経費の額(上限:5万円)
補助対象経費:燃料電池自動車本体の購入費
(7)急速充電設備の導入
補助額:補助対象経費の額に1/2を乗じた額(上限:40万円)
補助対象経費:設備本体の購入費、設備の設置工事費(基礎工事、据付・配線工事等)
※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。
(8)普通充電設備の導入
補助額:補助対象経費の額に1/2を乗じた額(上限:10万円)
補助対象経費:設備本体の購入費、設備の設置工事費(基礎工事、据付・配線工事等)
※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。