令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
- 上限額
- 100,000万円
- 補助率
- 公募要領を参照とする
- 締切
- 2026/11/30
- 受付開始
- 2026/6/4
- 対象地域
- 全国
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
要点
原文をもとにAIが要約しています。正確な内容は原文と公募要領でご確認ください国内の既存の業務用建築物で、断熱窓・断熱材や高効率設備を導入してZEB基準の水準の省エネ性能を実現する改修事業に、費用の一部を補助する令和8年度の制度です。
- 目的
- 業務部門（事務所ビル、商業施設等）のCO2排出を減らし、脱炭素化を進めることが目的です。
- 対象
- 公募要領P.12～13の①～⑪の要件をすべて満たす事業者です。具体的な要件は公募要領で確認が必要です。
- 主な要件
- 国内の既存の業務用建築物で改修を行うこと。
- 外皮の高断熱化や高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を達成すること。
- 公募要領P.12～13の①～⑪の要件をすべて満たすこと。
- 対象になる経費
- ZEB基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材の導入費
- 高効率設備の導入費
- 金額
- 上限は10億円（100000万円）です。補助率は公募要領で確認します。
- 注意点
- 対象となる事業者の詳細要件は公募要領で確認が必要です。
- 問い合わせの際は、電話では対象の事業名を伝え、メールでは件名に【質問】と付けます。
- 飲食店での使いどころ
- 条件しだいで使える既存の建物を断熱・省エネ設備でZEB水準まで改修できる飲食店ビルや店舗なら対象になりえます。ただし要件が厳しく、規模の大きい改修向けで、一般的な小規模店舗には使いにくい制度です。
公募内容（原文）
jGrantsに掲載された内容をそのまま掲載目的・概要#
我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０２３年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが３４％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は３３％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は２６％増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。
本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。
補助対象事業#
国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。
補助対象事業者#
公募要領P.１２～１３の①～⑪の要件を全て満たす事業者を、補助対象事業者とする。
問合せ先#
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ） 脱炭素ビルリノベ事業事務局
TEL：０１２０-１０２-９１２ 電話受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00（土日祝除く）
※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。
Mail：bl-renos@sii.or.jp
※メールでのお問い合わせの際は、件名に必ず【質問】とつけてお送りください。
※3営業日以内に担当者よりメールまたは電話にてご連絡いたします。