【沖縄】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
業務改善助成金
- 上限額
- 600万円
- 補助率
- ３／４～４／５
- 締切
- 2026/11/30
- 受付開始
- 2026/9/1
- 対象地域
- 業務改善助成金
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
要点
原文をもとにAIが要約しています。正確な内容は原文と公募要領でご確認ください事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に役立つ設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。これは沖縄労働局への申請分で、令和8年度の申請です。
- 目的
- 中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することです。
- 対象
- 事業場が沖縄県内にある中小企業・小規模事業者です。従業員数の制約はありません。提出先は事業場の所在地を管轄する沖縄労働局です。
- 主な要件
- 事業場内最低賃金を50円以上引き上げること。
- 生産性向上に資する設備投資等を行うこと。
- 事業場の所在地を管轄する都道府県労働局に申請すること。
- 厚生労働省サイトの令和8年度の交付要綱・交付要領を確認のうえ申請すること。
- 対象になる経費
- 生産性向上に資する設備投資等にかかった費用。具体的な対象経費は交付要綱・交付要領で確認。
- 金額
- 上限600万円、補助率3/4〜4/5。
- 注意点
- 申請期間は令和8年9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。
- 提出先を誤ると棄却されます。申請書類の添付漏れや記載ミスが多いため、送信前の確認が必要です。
- 事実と異なる記載や書類の偽造など不正があった場合は、返還や加算金の支払、告発の可能性があります。
- 飲食店での使いどころ
- 飲食店向けの代表的な補助金最低賃金近くで働くパート・アルバイトが多い飲食店に合う制度で、賃上げと合わせて厨房機器、券売機、POSレジ、予約システムなどの導入に使えます。賃上げが前提で、設備投資の内容は交付要綱で確認が必要です。
公募内容（原文）
jGrantsに掲載された内容をそのまま掲載目的・概要#
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
注意事項#
○この申請フォームは沖縄労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。
○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。
○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。
○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。
交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。
また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。
○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、
不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。
○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。
※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。
○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。
○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。
○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。